マンスリーレポート(2025年7月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

7月の日経平均は、月初から、株価の短期的な過熱感の警戒、20日の参議院選挙を巡る不透明感といった国内要因と米関税政策の先行きへの警戒感等の海外要因により下落したが、中盤以降、AI関連大手企業の中国向け出荷再開や好決算を契機に上昇に転じ、更に日米間の相互関税合意が公表されると株価は年初来高値を更新した。その後は利益確定売りで下落したものの、月末の日銀金融会合で政策金利の維持が決まると大幅に値を戻した。

序盤は、先月の日経平均が約2,500円も上昇したこともあり、短期的な過熱感を警戒した売りが先行した。7/7には米大統領が日本と韓国に対し8/1から25%の関税を課すと表明したことで日米関税交渉の先行きへの警戒感から輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。またその後、為替市場で円相場が円高ドル安となったことや、20日の参院選を巡る不透明感も相まって、7/14には39,500円を切る水準まで下落した。

しかし中盤において、7/14の半導体大手エヌビディアが中国向けに製品を出荷再開予定と発表し、また7/16には半導体大手TSMCが良好な四半期決算を発表したことで、AI需要拡大への期待が高まり、株価は上昇に転じた。更に米大統領が7/23早朝、日本と関税交渉の合意を発表した。日本の相互関税を15%とし、日本が米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資する方針を示したほか、自動車関税も15%に引き下げとなる内容であり、市場はかなり良いニュースと受け止め、株価は急騰した。7/24には連日で年初来高値を更新し、42,000円を伺う水準まで上昇した。

終盤においては、短期的な過熱感を警戒した利益確定売りや週末相次ぐ日米の金融会合を前に持ち高整理の売りが強まり、株価は1,000円強下落したが、最終日7/31早朝の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合、日中の日銀会合の無難な結果による安心感から、株価は大きく値を戻した。

最終的に7月は41,000円台で終えた。月次でみると日経平均は+1.4%、TOPIXは+3.2%上昇した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

7/1発表の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は景気拡大・縮小の分かれ目となる50を超え、市場予想を上回り、また同日夜の6月米製造業景況感指数が4カ月連続で50を下回ったこと等を踏まえ、7/1から7/2にかけて、ファンドポジションについて、売りを維持し、レバレッジを1倍から0.375倍に縮小しました¹。

7/7深夜、トランプ米大統領が、貿易相手国との相互関税の交渉期限を7/9から8/1に延期する大統領令に署名し、8/1から日本に適用される関税率を25%とする（自動車・鉄鋼・アルミ製品等の分野別関税とは重複しない）旨の書簡を公表したこと、及び7/8早朝、欧州連合（EU）は関税率引き上げを通知する米国からの書簡を受け取らない公算が大きいと報じられたこと等を踏まえ、7/8から7/9にかけて、ファンドポジションについて、売りから買いに変更し、レバレッジを0.375倍から0.25倍に縮小しました²。

7/12深夜、トランプ氏は、8/1までに関税協議で合意できない場合、EUからの輸入品に30%の関税（分野別関税との重複なし）を、またメキシコからの輸入品に30%の関税（米国・メキシコ・カナダ協定準拠品の扱いについての言及なし）を適用すると表明したこと等を踏まえ、7/14から7/15にかけて、ファンドポジションについて、買いから売りに変更し、レバレッジを0.25倍から0.375倍に拡大しました³。

結果として月次トータル・リターンは▲0.25%となりました。米関税政策に対する楽観的な受け止めから、中盤以降株価は大きく値を戻しましたが、今後表われてくる各種経済指標や企業業績等への関税措置の影響を注視しながら慎重にポジションを管理してまいります。

¹ 株価リターンモデルのシグナルは"売り"から"やや弱い売り"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。
² 株価リターンモデルのシグナルは"やや弱い売り"から"買い"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。
³ 株価リターンモデルのシグナルは"買い"から"やや弱い売り"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。

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