マンスリーレポート(2025年8月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

8月の日経平均は、7月月末・8月月初に公表の米国物価・雇用関連指標が悪化したことで、トランプ米政権の関税政策による経済悪影響への懸念が高まり、下落して始まった。しかしその後、米国雇用の悪化を受けた米国早期利下げ期待の高まり、米国ハイテク株高、好調な米国・欧州の四半期決算、米中貿易協議の進展期待といった海外プラス要因、市場予想を大幅に上振れした日本の4～6月期実質GDPによる国内経済の底堅さの認識といった国内プラス要因が相まって急騰し、月中に過去最高値を更新した。

序盤は、先月末の6月米国個人消費支出（PCE）価格指数の上昇が加速し、かつ月初の7月米国雇用統計は非農業部門雇用者数の増加数が市場予想に届かなかったほか、過去2カ月分の雇用者数も下方修正したことで、米国関税政策によるインフレ・雇用を通じた経済悪影響への懸念が高まり、株価は下落した。しかし、8/5（水）以降、逆に雇用統計が悪化したことで米国の早期利下げ期待が高まり、かつ米国ハイテク株高も相まって、株価は急騰した。

中盤以降においても、好調な米国・欧州の25年第2四半期決算、及び米中の関税協議の進展期待、概ね市場予想通りの7月米国消費者物価指数（CPI）によるインフレ懸念後退といった海外プラス要因と、市場予想を大幅に上振れした日本の4～6月期実質GDP速報値による国内経済の底堅さの認識といった国内プラス要因により株価は更に上昇し、8/15（金）に過去最高値を更新し、更に8/18（月）には43,700円を超える水準まで上昇した。

終盤は、短期的な過熱感を警戒した利益確定売りや米国ハイテク株安の影響等が勝り、株価は下落したものの、最終的に8月は42,700円台で終えた。月次でみると日経平均は+4.0%、TOPIXは+4.5%上昇した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

7/28（月）、トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、関税協議で合意したと発表しました。自動車・医薬品を含むEUからの大半の輸入品に対して15%（鉄鋼・アルミは引き続き50%）の相互関税が適用されることとなり、事前に通告されていた30%から引き下げられました。7/31（木）、日本銀行は、金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定しました。一方、会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」では、25年度から27年度の物価上昇率の見通しを前回会合時（4月時点）の見通しから上方修正しました。また、米国・欧州企業の25年第2四半期決算は、7月末時点で市場予想を大きく上回る結果となりました。これらの事象等を踏まえ、7/31から8/1にかけて、ファンドポジションについて、売りから買いに変更し、レバレッジを0.375倍から0.25倍に縮小しました¹ 。

結果として月次トータル・リターンは+1.06%となりました。9月には日米欧の金融政策に影響を及ぼし得る各種経済指標の発表が相次ぎ、直後に金融政策決定会合が控えているため、内容を注視しながら引き続き慎重にポジションを管理してまいります。

¹ 株価リターンモデルのシグナルは"やや弱い売り"から"買い"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。

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