マンスリーレポート(2026年1月) - エニグマ1号ファンド
Bastion Quantマーケット概況
1月の日経平均は、主に欧米半導体関連企業の好決算による欧米株高、高市首相の衆議院解散検討の報道による、自民党勝利による更なる積極財政政策推進の思惑により、大幅に上昇した。
序盤は、米半導体株高や欧州株価指数の最高値更新、米国のベネズエラ大統領拘束による米石油関連企業の利権拡大の思惑、及び為替市場での円安進行（1ドル=157円台）等により、年始の2日間で4%以上急騰した。その後、中国の日本に対するレアアースの輸出規制強化の検討報道や、トランプ米大統領の金融機関の住宅購入制限、防衛企業の配当・自社株買いの制限の報道を懸念し50,000円台を伺う水準まで下落した。
しかし中盤において、1/9（金）深夜に、高市首相が衆議院を解散する検討に入ったとの報道を受けると、積極財政政策への期待から一気に株価は急騰し、1/14（水）に初の54,000円台に到達した。その後は、1/16（金）に野党の立民党と公明党の新党結成報道を受けた自民党の選挙勝利の確度の後退、1/20に米大統領がグリーンランドの取得に向け欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示したことによる欧米対立の懸念等により52,000円台まで下落したものの、翌日米対統領が追加関税案を撤退したこと、及び1/23の日銀会合で政策金利が据え置かれ、総裁会見も無難に通過したことへの安心感から株価は再び54,000円を伺う水準まで急騰した。
終盤においては、欧米の好調な第4四半期企業決算といった海外プラス要因と、日米当局の為替協調介入を意識した為替市場における急激な円高といった国内マイナス要因が拮抗する様相となった。最終的に1月は53,322円で終えた。月次でみると日経平均は+5.9%、TOPIXは+4.6%上昇した。
当月のポジション推移及びパフォーマンス
日欧半導体関連銘柄の相次ぐ好決算、急な円高・ドル安進行の停滞、及び2/8投開票の衆議院選についてメディア各社が報じた自民党の単独過半数獲得の可能性の上昇等を踏まえ、1/29（木）、ファンドポジションについて、売りを維持し、レバレッジを0.75倍から0.55倍に縮小しました(*1)。結果として月次トータル・リターンは▲4.30%となりました。
1月は、衆議院解散報道（積極財政政策期待と国内金利上昇）、欧米対立懸念（追加関税懸念）、及びドル円相場の急変動等を背景に市場のボラティリティが高まりました。2月も引き続きボラティリティの高い状態が予想されますが、上旬に判明する衆議院選の結果及び本格化する国内企業決算等を注視しながら、適切なリスク管理をもとにリターン向上を目指す運用に努めていく所存です。
1 株価リターンモデルのシグナルは引き続き"やや弱い売り"（売りの度合いは低下）、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高な水準であった。
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