マンスリーレポート(2025年12月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

12月の日経平均は、主に米連邦準備理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）での予想通りの政策金利0.25%引き下げ、及び今後の追加利下げに対する期待等のマクロプラス要因と日銀会合における利上げや長期金利の急騰による国内財政リスク、世界ハイテク大手の人工知能（AI）関連への大型投資の資金循環性・投資回収性懸念等のマクロマイナス要因が拮抗し、一進一退となった。

序盤は、先月末の日経平均の大幅な上昇への警戒感からの利益確定売り、日銀総裁の発言による12月日銀会合での利上げ確度の高まりから下落して始まったものの、米11月ADP民間雇用者数の大幅減による雇用市場減速に伴う米FRBによる利下げ期待等により、51,000円台を回復するまで上昇した。

中盤においては、12月日銀会合における利上げ確度の高まりや長期金利の急騰による国内財政リスク、及び世界ハイテク大手の人工知能（AI）関連への大型投資の資金循環性・投資回収性への懸念の高まり等により、徐々に値を下げ、12/18（木）には一時48,000円を割り込んだ。

しかし終盤においては、12/18（木）夜公表の11月米消費者物価指数（CPI）が市場予想以上に低下したことによるインフレ懸念の後退、及び12/19（金）の日銀会合にて0.25%の利上げを決定したものの、その後の総裁会見における今後の利上げに対するハト派発言等により株価は一気に上昇に転じた。最終的に12月は50,300円台で終えた。月次でみると日経平均は+0.2%、TOPIXは+0.9%上昇した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

11月最終週までに日経平均への寄与度の大きいAI・半導体関連銘柄への過度な集中買いの解消が進んだこと、及び自民党と日本維新の会が衆議院議員定数削減について野党の意見も取り入れ、かつ実効性担保付きの内容で合意した（2025年度補正予算の成立確度が高まった）こと等を踏まえ、11/28夜から12/2にかけて、ファンドポジションについて、買いを維持し、レバレッジを0.18倍から0.37倍に拡大しました ¹。

しかしその後、FOMCでの市場予想通りの利下げ、FOMC参加者による2026年の政策金利見通しの前回会合時からの据え置き、及び外国為替市場での円安・ドル高進行の停滞等を踏まえ、12/11未明から12/11夜にかけて、ファンドポジションについて、買いを維持し、レバレッジを0.37倍から0.25倍に縮小しました ²。

更に、日銀会合での利上げ、欧州企業の第4四半期利益成長の減速確度の高まり、及び米株式市場でのAIへの巨額投資を巡る投資回収懸念等を踏まえ、12/19から12/22にかけて、ファンドポジションについて、買いから売りに変更し、レバレッジを0.25倍から0.75倍に拡大しました ³ 。結果として月次トータル・リターンは▲0.09%となりました。

12月は、マクロのプラス要因とマイナス要因が拮抗する中、中長期目線の海外投資家は日本株（現物）を2カ月連続で売り越しました。年明け以降、中長期目線の投資家動向をはじめ、米政権の関税措置に対する最高裁判決や地政学リスク等を注視しながら、中長期的に安定したリターン獲得を念頭に運用を行っていく所存です。

¹ 株価リターンモデルのシグナルは"やや弱い買い"から"やや強い買い"へ変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。
² 株価リターンモデルのシグナルは"やや強い買い"から"買い"へ変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。
³ 株価リターンモデルのシグナルは"買い"から"やや弱い売り"へ変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。

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