マンスリーレポート(2025年11月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

11月の日経平均は、米雇用関連統計の悪化に伴う12月利下げの期待の高まりといったプラス要因よりも、人工知能（AI）への期待で押し上げられた株価の割高感への懸念からの日米大型ハイテク関連株の売りといったマイナス要因が上回り、大きく下落した。

序盤は、先月日経平均が大幅に上昇したことからの過熱感を意識した売り、米国でのAI関連銘柄の割高なバリュエーションに対する懸念からのハイテクや半導体関連株の売り等の影響により、株価は50,000円を割り込む手前まで下落した。

その後、米政府機関閉鎖の終結に向けた議会での進展の好感、それに伴う為替市場の円安・ドル高の進行、更に欧米の好調な企業決算等により、一時51,000円を超える水準まで値を戻したが、中盤から終盤にかけては、米経済の健全性を巡る連邦準備理事会（FRB）当局者間の見解の相違に伴う利下げ観測の後退、台湾を巡る日中関係の悪化懸念からインバウンド（訪日外国人）関連株の売り、更に企業の巨額のAI支出に伴うテクノロジー株の割高感の再燃等のマイナス要因により、株価は50,000円を割り込み、48,000円台まで下落した。

しかし月末においては、発表された米9月小売売上高と米卸売物価指数（PPI）が消費の軟化とインフレの鈍化傾向を示し、また米11月消費者信頼感指数が4月以来の低水準となり、市場予想も下回ったことで12月利下げの期待が再度高まり、株価は上昇に転じ、最終的に11月は50,200円台で終えた。月次でみると日経平均は▲4.1%下落、TOPIXは+1.4%上昇した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

10月末の与野党間でのガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止の合意等を踏まえ、10/31夜間から11/5にかけて、ファンドポジションを、売りから買いに変更し、レバレッジを0.11倍から0.28倍へ拡大しました ¹。

更に、高市首相のプライマリーバランス黒字化目標取り下げ発言による今後の積極財政政策期待の高まり、景気ウォッチャー調査での国内先行きマインドの改善、1ドル=153円超の円安・ドル高水準等を踏まえ、11/11に、ファンドポジションについて、買いを維持し、レバレッジを0.28倍から0.375倍に拡大しました ²。

しかし、11月中旬に国内上場企業の26年3月期中間決算がほぼ出揃い、今期通期の純利益予想が前年比で減益に留まったこと、及び7〜9月期の国内総生産の実質成長率（速報値）が前期比マイナスとなった等を踏まえ、11/17、ファンドポジションについて、買いを維持し、レバレッジを0.375倍から0.33倍に縮小しました ³ 。

更に、自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、総合経済対策を25兆円規模とするよう高市首相に提言し、その後政府が市場予想を大きく上回る21.3兆円規模の総合経済対策（原資の半分以上を国債発行で賄う）を閣議決定したこと、中国においては、ローンプライムレート（政策金利）が据え置かれ、かつ長引く不動産不況や内需不況に対する目立った景気刺激策が半年以上提示されていない現状等を踏まえ、11/19から11/25にかけて、ファンドポジションについて、買いを維持し、レバレッジを0.33倍から0.18倍に縮小しました ⁴ 。結果として月次トータル・リターンは+0.21%となりました。

¹ 株価リターンモデルのシグナルは"やや弱い売り"から"やや強い買い"に変化し、日経平均の実際価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。
² 株価リターンモデルのシグナルは"やや強い買い"（買い確度は上昇）、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。
³ 株価リターンモデルのシグナルは"やや強い買い"（買い確度は低下）、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。
⁴ 株価リターンモデルのシグナルは"やや強い買い"から"やや弱い買い"へ変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。

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