マンスリーレポート(2025年9月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

9月の日経平均は、月初は下落したものの、その後は、米連邦準備理事会（FRB）が当月利下げを実施することへの期待、人工知能（AI）市場の成長への強い期待といった海外プラス要因と、石破茂首相の辞意表明を受け、次期政権が財政拡張的な政策に傾くことへの期待の国内プラス要因が相まって、4月以降の株価急騰による割高感が高まる中、大幅に上昇し、月中に過去最高値を幾度と更新した。

序盤は、米中の人工知能（AI）半導体の開発競争を巡る懸念、米連邦高裁が米政権の相互関税等を憲法違反としたことで、最高裁で違憲となった場合の関税歳入減による財政不安等により値を下げて始まった。

しかしその後から終盤までにかけて、米新規失業保険申請件数・ADP全米雇用統計といった雇用指標の大幅悪化によるFRBの今月利下げを実施する期待の高まり、7日に石破茂首相が辞意を表明したことを受け、次期政権が財政拡張的な政策に傾くことへの期待、AI市場の成長へ向けた、日米大手ハイテク企業の大型投資や提携の相次ぐ発表による将来の収益期待の高まり、8月米消費者物価指数（CPI）・米卸売物価指数（PPI）・米個人消費支出（PCE）価格指数といったインフレ関連指標の結果に基づいたインフレ懸念の後退等の海外・国内のプラス要因が相まって株価は力強い上昇トレンドを形成した。9/25（木）には最高値を更新し、46,000円も視野に入る状況となった。

終盤は、国内機関投資家の9月期末の持ち高調整売り、配当権利落ち等の影響により株価は下落したものの、最終的に9月は44,900円台で終えた。月次でみると日経平均は+5.2%、TOPIXは+2.0%上昇した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

9/11（木）夜、ECBは2会合連続となる政策金利の据え置きを決定したことで、欧州企業の第3四半期の利益成長が減速する確度が高まりました。また同日夜、8月の米CPIの上昇率は概ね市場予想通りとなり、市場では9/17（水）深夜に控えるFOMCでの利下げがほぼ確実視されました。9/10（水）以降、日本企業の来期予想PER（株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標）が17倍後半となり、財務の観点から株価の割高感が高まりました。これらの事象等を踏まえ、9/12から9/16にかけて、ファンドポジションについて、買いから売りに変更し、レバレッジを0.25倍から0.75倍に拡大しました¹ 。

結果として月次トータル・リターンは+0.38%となりました。10月以降も中長期的に安定したリターンを獲得するための適切なリスク管理を念頭に、運用を行っていく所存でおります。

¹ 株価リターンモデルのシグナルは"買い"から"やや弱い売り"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より割高であった。

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