マンスリーレポート(2025年4月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

4月の日経平均は、2、3月よりも米トランプ大統領の関税政策の発動・変更が頻発したため、月中は大きく乱高下したものの、月間トータルでは小幅な変化に留まった。

序盤は、4/3（木）早朝の米政権による相互関税の詳細発表を受け、日本・EU・中国などにとって厳しい内容との見解から株価が大幅に下落した。更に為替市場で1ドル=145円台前半まで円高・ドル安に振れたことや、中国政府が4/4（金）夜に、米国からの全輸入品に、米国が中国に課す関税率と同水準の追加関税を課すと発表したことで、貿易戦争激化の懸念から、株価は3日連続で大幅に下落し、4/7（月）には31,000円程度の水準となった。

しかし4/9（水）深夜に米政権が貿易相手国（除く中国）への相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで、世界経済悪化の懸念が後退し、4/10（木）に株価は約3,000円弱（歴代2位の上昇幅）上昇し、一気に34,500円を超える水準まで回復した。

中盤においては、米国が中国への追加関税は125%でなく145%と表明したことや、米国と日本との関税交渉で円安是正を求められる警戒からの1ドル=142円後半までの円高・ドル安、米大統領が米連邦準備理事会（FRB）議長へ早期利下げを再三要求したことで、FRBの独立性が脅かされる懸念といったマイナス要因と、米政権がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から除外したことや、米大手銀行・台湾半導体製造大手TSMCの好調な四半期決算といったプラス要因が交互に発生し、株価は33,500円台～34,700円台のレンジを行き来する展開となった。

しかし終盤において、4/22（火）に米財務長官が、米中貿易摩擦は緩和されると確信していると発言して以降、貿易摩擦の緩和期待が高まり、株価は強い上昇トレンドとなった。また4/24（木）の日米財務相会合前に、米財務長官が特定の通貨目標を求めないと発言したことで円高・ドル安が一服したことも上昇を後押しした。

最終的に4月は36,000円台で終えた。月次でみると日経平均は+1.2%、TOPIXは+0.3%と小幅に上昇した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

4/3（木）早朝、米トランプ大統領は、貿易相手国・地域に対する相互関税を実施するための大統領令に署名しました。相互関税は、原則すべての国・地域に対する一律10%の基本税率及び国・地域毎の上乗せ税率からなり、主要国の相互関税率は、中国34%、EU20%、日本24%と発表されました。これに伴い、同日、ファンドポジションについて、売り（ショート）を維持し、レバレッジを0.25倍から0.5倍に拡大しました¹ 。

また、同日夜にかけての急な円高・ドル安進行、中国の長期外貨建てソブリン格下げ、及び市場予想を下回る3月米非製造業景況感指数等を踏まえ、同日夜、ファンドポジションについて、売り（ショート）を維持し、レバレッジを0.5倍から0.25倍に縮小しました²。

その後4/4（金）夜、中国が米国による相互関税への対抗措置として、米国からの全輸入品に34%の追加関税を課したこと、4/9（水）、米国による相互関税の上乗せ税率の適用が予定通り発動されたこと、及び4/10（木）未明、一転して相互関税の上乗せ税率の90日間停止（報復措置をとる中国に対しては関税率125%への引き上げ）が発表されたこと等を踏まえ、4/10早朝、ファンドポジションについて、売り（ショート）から買い（ロング）に変更し、レバレッジを0.25倍から1倍に拡大しました³。

4/21（月）から4/22（火）にかけては、日米財務相会談を前に1ドル=139円台まで円高・ドル安トレンドが強まったこと、また同日夜、4月ユーロ圏消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想を下回ったこと等を踏まえ、同日夜、ファンドポジションについて、買い（ロング）を維持し、レバレッジを1倍から0.75倍に縮小しました⁴。

結果として月次トータル・リターンは+3.62%となりました。

¹ 株価リターンモデルのシグナルが"売り"から"やや強い売り"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より低い水準であった。
² 株価リターンモデルのシグナルが"やや強い売り"から"売り"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より低い水準であった。
³ 株価リターンモデルのシグナルは"売り"から"買い"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より低い水準であった。
⁴ 株価リターンモデルのシグナルは"買い"から"やや弱い買い"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より低い水準であった。

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