マンスリーレポート(2025年2月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

2月の日経平均は、米トランプ大統領の関税政策に振り回されて乱高下し、月間では大きく下落した。

月初は、トランプ大統領が、メキシコ・カナダ・中国に関税を課す大統領令に署名したことによる世界経済悪化の懸念から、今年最大の1,000円以上の下落となった。しかし、その直後、メキシコ・カナダへの追加関税発動の先送りを発表し、また、1月米非製造業景況感指数が大幅に低下したことで米連邦準備理事会（FRB）による今後の利下げ見通しが高まり、39,000円を超える水準まで値を戻した。

その後、トランプ大統領が貿易相手国と同様の関税を課して報復する「相互関税」を近々発表すると述べたことで株価は再び下落したものの、直後に自動車や製薬業界などについては相互関税の免除を検討していると伝わると、関税への警戒感が弱まり、2/13（木）に39,500円近くまで上昇した。

中盤においては、米国・欧州株式市場の好調さのプラス要因と為替市場の円高・ドル安のマイナス要因が拮抗し株価は停滞していたが、2/19（水）の日銀委員の利上げに積極的なタカ派発言による為替市場の円高・ドル安の進行を契機として下落トレンドとなり、その後公表された米経済指標（S&P米総合購買担当者景気指数、米中古住宅販売戸数、米ミシガン大学消費者信頼感指数）の弱い結果による米経済悪化の懸念、トランプ米政権による対中半導体規制の強化観測、半導体大手エヌビディアの決算公表に伴う米大型ハイテク株の売りといったマイナス要因により、2/26（水）には38,100円台まで下落した。

そして2/28早朝には、トランプ米大統領がメキシコ・カナダに対する25%の関税、及び中国に追加の10%の関税を予定通り3/4に発動すると述べたことで、関税による経済悪化懸念が蔓延し、最終日の日経平均は再度今年最大の1,000円以上の下落となった。

最終的に2月は37,100円台で終えた。月次でみると日経平均は▲6.1%、TOPIXは▲3.8%と大幅に下落した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

2/10週、日本企業（12月期企業及び3月期企業）の決算発表がピークを迎え、通期業績予想の上方修正傾向がより鮮明となりました。また、2/10週以降、欧州企業の第4四半期決算発表が進捗するにつれて、前期からの減速が鮮明となっていた利益成長にやや持ち直しの傾向が確認されました。外国為替市場では、週前半に概ね1ドル＝151円台で推移していた円相場は、2/20（木）日中に上げ幅を拡大し、1ドル=150円台前半をつけました。上記事象等を踏まえ、2/20、ファンドポジションについて、買い（ロング）を維持し、レバレッジを0.25倍から1倍に拡大しました¹。

結果として、月次トータル・リターンは▲4.50%となりました。来月以降も、米政権の関税措置に関する発表を受け、短期的な市場の変動が大きくなることが予想されますが、関税措置の動向を踏まえた主要国の金融政策や各種経済指標への影響等を注視し、中長期的な観点で運用をおこなってまいります。

¹ 株価リターンモデルのシグナルで"買い"を確認し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より安い（割安な）水準となった。

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