マンスリーレポート(2024年11月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

11月の日経平均は、米国大統領選挙、米国連邦準備理事会（FRB）の金融政策会合といった重要な海外マクロイベントが月中にあったが、事前に予想されたほどの株価の変動はなく、若干の下落に留まった。

月初は、AI（人工知能）業界の先行き不安視による関連銘柄の下落、日本銀行の12月追加利上げの思惑、東京市場の3連休前の手じまい等により、1,000円以上の大幅下落となった。

しかし3連休明けの11/5以降、米国の好調な景況感指数の公表、米国大統領選挙にてトランプ前大統領が勝利したことによる追加関税や減税・規制緩和の期待、またそれに伴う為替市場での円安ドル高の進行、FRBの追加利下げといった立て続けの海外プラス要因により、中盤にかけて1,500円程度上昇した。

しかし中盤以降は一転、続々と公表される次期トランプ政権の閣僚人事を踏まえた、今後の米国トランプ政権による対中輸出規制強化への懸念、緩和的な財政政策によるインフレ再加速の可能性への懸念の高まり、市場予想を上回る立て続けの米国経済指標の公表によるFRBの今後の利下げ観測の後退等の海外マイナス要因により大幅に下落した。

終盤にかけては、米国の11月総合購買担当者景気指数（PMI）が31カ月ぶりの高水準となったことから米国景気の底堅さが改めて認識され大幅に上昇したものの、26日朝にトランプ次期米大統領が、中国やカナダ、メキシコに対して関税を強化すると表明したことや、外国為替市場で円高・ドル安（月末には一時1ドル＝149円台）が進行したことで、株価は再び下落トレンドとなった。

結果として11月は38,200円台で終えた。月次でみると日経平均は▲2.2%、TOPIXは▲0.5%下落した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

11月半ばにかけて、欧米企業の第3四半期決算発表が進むにつれ、今期業績の堅調さが鮮明になりました。また、11/8（金）早朝、FRBは政策金利を0.25%引き下げました。11/14（木）早朝には、米大統領選挙において、大統領・上院・下院の全てで共和党の勝利が確定しました。上記事象等を受け、11/14朝、ファンドポジションについて、買い（ロング）を維持し、レバレッジを0.25倍から1倍に拡大しました¹。

その後、11/19（火）までに出揃った日本企業の第2四半期決算は、中盤まで通期業績予想の下方修正が目立ったものの、終盤に金融業の上方修正を受け、持ち直しました。一方で11/19（火）夜から11/22（金）早朝にかけて、ロシア・ウクライナ間の戦闘激化やロシアの核兵器使用に関する国家政策指針を緩和するとの報道により、両国間の緊張が高まりました。上記事象等を受け、11/19から11/22にかけて、ファンドポジションについて、買い（ロング）を維持し、レバレッジを1倍から0.6倍に縮小しました²。

その後、11/22（金）夜、S&P公表の11月ユーロ圏PMIは、製造業・非製造業ともに景気拡大・縮小の分かれ目となる50を下回る一方、米国総合PMIは、31カ月ぶりの高水準となりました。また、11/26（火）朝、トランプ次期米大統領が、中国・カナダ・メキシコに対する関税強化を表明し、次期米政権の政策不透明感が増しました。上記事象等を受け、11/22夜間から11/26にかけて、ファンドポジションについて、買い（ロング）を維持し、レバレッジを0.6倍から1倍に拡大しました³。

結果として月次トータル・リターンは▲1.73%となりました。11月は米国による対中半導体輸出規制強化への警戒や日銀追加利上げの思惑等を背景に、特に日経平均の上値が重い展開となりましたが、依然不透明な点が多いため、中長期的な観点で市場を注視して運用をおこなってまいります。

¹ 株価リターンモデルで"買い"のシグナル継続を確認し、一方、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より低い水準となった。
² 株価リターンモデルで"やや弱い買い"のシグナルを確認し、一方、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より低い水準であった。
³ 株価リターンモデルで"買い"のシグナルを確認し、一方、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より低い水準であった。

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