マンスリーレポート(2024年10月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

10月の日経平均は、前半は、石破首相の金融政策「タカ派」から「ハト派」への急転、米国の企業決算への期待、中国の積極財政政策の公表等により大幅に上昇し、後半は、世界半導体市場の先行き懸念、衆議院選での与党（自民・公明）の過半数割れによる政局不安等により下落した。

月初1日は、米国の大幅利下げ観測と日銀の追加利上げ観測が後退し、為替市場で1ドル144円台まで下落したことで急騰したが、翌日にはイランがイスラエルに向けてミサイルを発射したことで投資家の警戒感が高まり急落するという騒がしいスタートとなった。

しかしそれ以降から中盤にかけては、金融正常化に積極的な「タカ派」とみられていた石破首相が、早期の追加利上げに否定的な見解を示し、かつ金融所得課税等に言及せず「ハト派」に転換した国内プラス要因と、米国の良好な9月雇用統計を受けた景気後退懸念の緩和、米国の第3四半期企業決算への期待からの米国株価指数の連日の最高値更新、更に12日の中国当局による積極的な財政政策の公表といった海外プラス要因により株価は強い上昇トレンドを形成した。15日の取引時間中には、株価は約3カ月ぶりに4万円台をつけた。

その後、オランダの半導体製造装置大手企業の低調な決算や米国の半導体輸出規制厳格化の可能性による世界半導体市場の先行き懸念の増加といった海外マイナス要因、27日投開票の衆院選で与党自民党が想定以上に苦戦を強いられる警戒感といった国内マイナス要因が相まって、株価は一転下降トレンドを形成し、序盤の上昇分をすべて打ち消した。

しかし衆議院選明けの28日から月末にかけては、イベント通過を受けた買い戻し、選挙結果を受けた日銀の追加利上げ観測の後退による為替市場の円安進行といった主に国内要因により株価は上昇した。

結果として10月は39,000円台で終えた。月次でみると日経平均は+3.1%、TOPIXは+1.9%上昇した。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

石破首相は、自民党総裁選前には緊縮財政・金融引締めを主張していましたが、10/1（火）の首相就任以降、数々の総裁選前の主張と異なる言動により目先の政治に対する不透明感が高まりました。

また、イスラエルはレバノンのシーア派組織ヒズボラの最高指導者の殺害を発表した後、10/1（火）にはレバノンへの地上侵攻を開始しました。更に10/1（火）深夜にイランが対抗措置としてイスラエルに向けて200発近い弾道ミサイルを発射した以降は、イスラエルがイランに対して報復する構えを示すなど、中東情勢悪化のリスクが高まりました。

上記事象等を踏まえ、10/4（金）、ファンドポジションについて、買い（ロング）を維持し、レバレッジを0.375倍から0.25倍に縮小しました¹。結果として月次トータル・リターンは+0.86%となりました。

11月は、日米の選挙結果を受けた市場のボラティリティ（変動）の高まりが懸念されますが、引き続き中長期的な観点で市場を注視しながら運用をおこなってまいります。

¹ 株価リターンモデルのシグナルは"やや強い買い"から"買い"に変化し、日経平均の実際の価格は株価水準モデルの理論価格より高い（割高な）水準であった。

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