マンスリーレポート(2023年10月) - エニグマ1号ファンド
Bastion Quantマーケット概況
10月の日経平均は、主に米連邦準備理事会（FRB）の今後の金融政策、米国債利回りに関する悲観・楽観に強く影響を受け、9月以上に乱高下する展開となった。
序盤は、米ISM製造業景況観指数が市場予想を上回り、また8月米雇用動態調査（JOLTS）の求人件数が約2年ぶりの高水準となったことから、FRBの金融引き締めが長期化するとの観測が強まった。これを受けて米長期金利が約16年ぶりの高水準まで上昇し、株価は10/4夜間に先物が30,500円を割り込む水準まで下落した。
その後一転して、9月米民間部門雇用者数の市場予想を下回る伸び、FRB当局者によるハト派的な発言、FRBが発表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨での利上げに関する政策当局者の慎重な姿勢により、米長期金利は急低下し、株価は32,500円台を超える水準まで2,000円以上急騰した。
しかし、10/12夜間の9月米消費者物価指数（CPI）の市場予想を上回る公表結果を契機に、株価は再度売りに転じ、更に米ミシガン消費者信頼感指数の低下、中東情勢の緊迫も相まって米長期金利が急騰し、株価は10/26終値にて約30,600円となり約2,000円下落した。月末にかけては、日銀会合の結果公表前に、日銀がイールドカーブコントロール（YCC）を修正するとのフライング気味の報道により株価指数先物が一時30,300円台まで急落する局面もあったが、10/31の日銀会合公表で金融政策変更がほぼないことが判明すると、過度な警戒感が後退し株価は少し値を戻した。
結果として10月は30,800円台で終えた。月次でみると日経平均は▲3.1%、TOPIXは▲3.0％の下落となった。
当月のポジション推移及びパフォーマンス
国内の先行き景況感の悪化、海外投資家の現物株買い越しの鈍化等から、弊社株価水準モデルが試算する適正株価水準は前月から切り下がったものの、実際の株価は適正株価水準より常に低い水準にありました。また、日欧米中央銀行の金融政策、日中の財務政策、海外投資家の動向等を踏まえ、弊社株価リターンモデルは一貫して買いのシグナルを示しました。以上より、当ファンドは"買い（ロング）"、かつ"レバレッジ1倍"ポジションを維持しました。
米国の金融引き締め政策や中東情勢に対する根拠の乏しい楽観・悲観論を背景とした短期的かつ投機的な売買による株価の乱高下により、マクロ事象ベースの弊社投資戦略が効きにくい環境下となり、結果として月次トータル・リターンは▲3.79％となりました。
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