マンスリーレポート(2023年9月) - エニグマ1号ファンド
Bastion Quantマーケット概況
9月の日経平均は、グローバル要因として欧米日の中央銀行の金融政策、中央銀行総裁の発言、国内要因として岸田内閣改造による政策期待、衆議院解散総選挙期待、為替市場の円安ドル高により乱高下する展開となった。
序盤は、8月米雇用統計にて、失業率・平均時給伸び率が市場予想より悪化し、雇用の過熱感が和らいだことによる米長期金利の先高観の後退、為替市場の円安・ドル高進行による日本輸出企業の業績改善期待等により株価は33,000円台まで上昇した。
その後、米非製造業景況感指数の市場予想を超えた上昇による利上げ長期化懸念の再燃、日銀総裁の金融緩和政策修正のタイミング言及記事等により一時32,500円を割る水準となったが、為替市場での円安・ドル高進行による輸出関連株への買い、9/13(水)の岸田内閣改造による政策期待、衆議院解散総選挙期待等の国内要因により、9/15(金)には33,500円台まで一気に上昇した。
その後は9/20(水)深夜に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を据え置いたものの、高金利が予想以上に長期化する懸念から、米国債利回りが上昇し、株価は下落傾向となった。更に国内要因として機関投資家による四半期末リバランス（資産配分調整）の売りや日経平均銘柄入替に伴う売りも重荷となり下落に拍車をかけた。
結果として9月は31,800円台で終えた。月次でみると日経平均は▲2.3%、TOPIXは▲0.4％の下落となった。
当月のポジション推移及びパフォーマンス
当ファンドは、月初公表の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月比改善したものの力強さに欠けたこと、また日米の消費者信頼感指数の予想以上の悪化等を受け、9/1（金）にファンドポジションを、売り（ショート）を継続、レバレッジを0.375倍から1倍に拡大しました（*1）。
9/14（木）夜間に、欧州中央銀行（ECB）が主要政策金利を0.25％引き上げる一方で、利上げ打ち止めの可能性を示唆したこと、また翌9/15（金）もTOPIXが続伸し、33年ぶり高値となったこと等を受け、9/14（木）夜間から9/15（金）夜間にかけて、ファンドポジションを、売り（ショート）から買い（ロング）に変更し、レバレッジを1倍から0.25倍に縮小しました（*2）。
9/21（木）早朝には、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、米連邦準備理事会（FRB）は政策金利の据え置きを決定したこと、また日経平均が割安水準まで下落したこと等を受け、ファンドポジションを、買い（ロング）を継続、レバレッジを0.25倍から1倍に拡大しました（*3）。
(*1) 株価リターンモデルで"売り"を確認し、かつ日経平均は株価水準モデルの理論価格レンジより低い水準であった。
(*2) 株価リターンモデルで"買い"を確認し、一方、日経平均は株価水準モデルの理論価格レンジより高い水準であった。
(*3) 株価リターンモデルで"買い"を確認し、かつ日経平均は株価水準モデルの理論価格レンジより低い水準であった。
9/14（木）夜間のECB会合後から翌9/15（金）夜間にかけて、月初から継続していた売り持ちを買い持ちへ切り替える局面において、欧米の株価指数は前月末と同水準で停滞していたにもかかわらず、対ドルでの円安進行や衆議院解散総選挙への短期的な思惑買い等が重なり、国内の株価指数が大きく上昇したことで、売り持ちであった当ファンドは損失を計上しました。またFOMC通過後から月末にかけて、米国発の金利高止まり長期化懸念を背景に世界の株式市場が下落傾向の中、国内の半期末特有の複数のリバランス事案による需給悪化も重なり、国内の株価指数が欧米の株価指数よりも大きく下落したことで、買い持ちであった当ファンドは更に損失を計上しました。結果として月次トータル・リターンは▲4.14％となりました。
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