マンスリーレポート(2023年4月) - エニグマ1号ファンド
Bastion Quantマーケット概況
4月の日経平均は、米国経済や金融への懸念が重しとなったものの、日本の好決算企業への買い、月末の日銀金融政策決定会合での金融緩和政策の維持決定による円安・ドル高の進行等により、4カ月連続で上昇した。
序盤は、日銀短観の大企業・製造業の景況感の悪化、米国の2月雇用求人件数の減少、2月製造業新規受注の2カ月連続減少などにより国内外で景気後退懸念が強まったことで株価は27,500円を切る水準まで下落した。
しかし日銀の植田新総裁の4/10（月）の就任会見を受けて、日銀の金融緩和政策の早期修正観測が後退し、為替が円安・ドル高に傾いたことで、株価は上昇トレンドに転じた。米国の3月卸売物価指数（PPI）が前月比で0.5％下落し、市場予想よりも下げたことにより、インフレが鈍化し利上げ終了が近いとの見方が強まった点も株価上昇に寄与した。
その後4/17（月）に月初来高値を付けた後は、日本の22年度好決算銘柄や好業績が期待できる銘柄への買いといったプラス要因と、米国の銀行部門の健全性への不安、米国4月米消費者信頼感指数が9カ月振りの低水準といったマイナス要因が拮抗し、28,500円を中心に株価が上下する展開となった。
月末は4/28（金）の日銀金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）、金融緩和の現状維持が決定すると、円安・ドル高を伴って株価が急騰した。
月次でみると日経平均は+2.9％、TOPIXは+2.7％の上昇となった。
当月のポジション推移及びパフォーマンス
当ファンドの4月のポジション推移及びパフォーマンスは以下の通りとなりました。
- 3/31、米国の2月の個人消費支出（PCE）価格指数の伸びが鈍化した。
- 4/5、米国の3月のISM非製造業景況感指数は需要の冷え込みで市場予想を超えて低下した。
以上の事象等を踏まえ、下記の通りポジションおよびレバレッジを変更した。
まず3/31（金）夜間に、株価水準モデルによる日経平均の理論価格レンジよりも実際の価格が高い水準にまで到達した。これに伴い、ファンドポジションについて、売り（ショート）を継続し、レバレッジを0.25倍から1倍に拡大した。
次に4/5（水）夜間に、株価リターンモデルにおいて”売り”から”買い”にシグナルが変化し、株価水準モデルによる日経平均の理論価格レンジよりも実際の価格が低い水準まで下落した。これに伴い、ファンドポジションについて、買い（ロング）かつレバレッジ1倍に変更した。
- 4/10、日本の景況感が大幅に改善した。
- 4/10夜間、日銀総裁の就任会見を受け、日銀の早期イールドカーブコントロール修正観測が後退し、円相場の円安・ドル高が進行した。
- 4/13夜間、米国の3月の卸売物価指数（PPI）が前月比0.5%下落した。これによりインフレ鈍化で利上げ終了が近いとの見方が強まった。
- 4/20、海外投資家が前週に日本株を大幅に買い越したことが判明した。
以上の事象等を踏まえ、下記の通りポジションおよびレバレッジを変更した。
まず4/18（火）に、株価水準モデルによる日経平均の理論価格レンジよりも実際の価格が高い水準にまで上昇した。これに伴い、ファンドポジションについて、買い（ロング）を継続し、レバレッジを1倍から0.25倍に縮小した。
次に4/20（木）夜間に、株価水準モデルによる日経平均の理論価格レンジよりも実際の価格が低い水準まで下落した。これに伴い、ファンドポジションについて、買い（ロング）を継続し、レバレッジ0.25倍から1倍に拡大した。
4月の当ファンドは、月初から保持していた売り（ショート）ポジションを序盤に解消した後、国内景況感の改善や前月に現物株を大幅に売り越していた海外投資家の買い越し姿勢への転換等の事象を受けて、買い（ロング）ポジションを継続したことで、月次トータル・リターンは+6.33％となりました。
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