マンスリーレポート(2022年7月) - エニグマ1号ファンド

マーケット概況

7月の日経平均は、前月末公表の5月米国個人消費支出（PCE）がインフレ率高止まりと消費伸び悩みを示す内容であり、また月初公表の6月日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数（DI）が前回から大幅に悪化し、景気先行きに対する警戒感が高まったことから大幅に下落し、26,000円を割り込む水準からの開始となった。

しかしその後は、世界的なインフレ懸念、中国での新型コロナウィルス感染拡大による景気悪化懸念があるなかで、米長期金利の低下、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（前月会合分）の内容が一段の金融引き締めに積極的な内容でなかったことに対する安心感、参院選で自民党が改選議席の過半数を単独で確保したことによる政権安定への期待感、米消費者物価指数（CPI）発表を受けた円安・ドル高による輸出関連株の買い、日経平均寄与度の高いファーストリテイリングの業績上方修正、といったプラス要因により、日経平均は3連休明け7/19（火）まで27,000円を念頭にじりじりと上げる展開となった。

そして7/20（水）には、ECB理事会、FOMC会合などを控え様子見ムードのなかでの短期筋の買い、米国における相次ぐ企業の好決算発表により、一気に28,000円をうかがう水準まで上昇した。

その後は、好決算銘柄への買い、米国長期金利低下、FOMC会合後の会見でパウエル議長が今後の指針をデータに委ねる発言による市場関係者の安堵感、といったプラス要因と、欧米の大幅な景況感の悪化、急速な円高への切り返し、といったマイナス要因が拮抗する展開となった。

月次でみると日経平均は+5.34％、TOPIXは+3.71％の上昇となった。

当月のポジション推移及びパフォーマンス

当ファンドの7月のポジション推移及びパフォーマンスは以下の通りとなりました。

[7/28(木)] 6月最終週は米国連邦準備制度理事会（FRB）による0.75％の大幅利上げ、中国の金利現状維持（事前では財政出動、利下げ等の景気刺激策が期待）、エネルギー価格高騰による欧州景況感の悪化、為替の急激な円高への反動といったマクロにおける大きな変化があった。株価リターンモデルでは引き続き"売り"のシグナルを確認。一方で、日経平均が大幅に上昇した結果、株価水準モデルの理論価格レンジより高い水準となった。これに伴い、7/28(木)にファンドポジションはショートを継続した上で、レバレッジを0.25倍から1倍に変更。

7月は景気の先行きに対する懸念が根強い中、FRBの金融引締めに対する過度な懸念の後退などから買い戻しが優勢となりました。当ファンドは、引き続き相場の本格反転のためのマクロ環境面の材料が不十分であるとの判断から、ショートポジションを継続しました。その結果、当ファンドの月次トータル・リターンは▲1.01％となりました。

当サイト内の投稿は投資家の皆様にできる限り早く正確なファンドの情報をお伝えすることを主な目的としております。許容レバレッジや対象商品の保有期間、その他前提条件が異なる場合はとるべきポジションは自ずと異なるため、その他の閲覧者様におかれましては安易なポジションの複製はお控えください。当ファンドにとって重要なマクロ事象の突発的な変化が生じた場合には、当サイト内の最新の投稿が必ずしもファンドのリアルタイムのポジション及びレバレッジを表さない可能性があります。また如何なる投稿記事も特定の商品の売買を推奨するものではありません。